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2010 12,15 03:15 |
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金融庁、保険検査マニュアル改定 資産暴落などリスク把握へ 金融庁が、保険会社が抱えるリスクを総合的に把握することを目指し、
2010/12/15 02:02 【共同通信】
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2010 12,01 06:12 |
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保険金不払い 謝罪だけでは済まない2007年4月14日 生命保険各社は保険金の不払い調査結果を金融庁に報告した。その件数と金額の多さにはあきれる。契約者の信頼を裏切った行為はもはや謝罪だけでは済まない。厳罰処分を検討すべきである。 契約者の中には突然、生保会社から手紙が届いて驚いている人も多いのではないか。たとえば「重大疾病保障特約に関するお知らせ」では、心臓病やがんなどの病気になっていた場合は支払い対象になる可能性があるので確認してほしい、という内容だ。 契約者に問い合わせること自体が異常である。そもそも保険会社の基本業務は保険金を支払うことだ。万一の時に備えて、契約者は信頼して保険料を支払っている。 たしかに現行制度は契約者からの請求があってから支払う「請求主義」だ。しかし保険会社が普段から契約者を大切にしていれば、こんな問い合わせなど起こりえない。契約者の甘さに便乗し信頼の基礎を自ら崩している各社に猛省を求めたい。 主要十二社の不払い調査では二〇〇一年度からの五年間で約二十三万件、金額で約二百六十八億円に達した。最大手の日本生命は十一万件を超え、明治安田生命も約三万四千件に達した。十二社で最終的には百万件以上に拡大するという。 山本有二金融担当相は「保険金支払いは心臓部分だ。今後、性根を入れて対応してほしい」と述べたが、当局にも責任の一端がある。 保険会社は長い間、護送船団方式による金融行政に安住してきた。一九九八年六月に金融システム改革法が成立。銀行・証券・保険分野が自由化され大競争時代が始まった。 保険会社も経営体質の転換が求められたが、相変わらず販売目標(ノルマ)中心の営業至上主義がはびこっていた。今後、自立した経営を続けるなら一刻も早く顧客第一主義に転換しなければならない。同時に契約内容をもっと分かりやすくすることにも、全力を挙げるべきだ。 不払い問題では損害保険十社が先月、金融庁から行政処分を受けている。最大手の東京海上日動火災は医療やがんなどの第三分野の商品販売を三カ月間停止するなど厳しい措置となった。各社は業務改善計画を提出したが、これもスピードをもってきちんと実行することが必要だ。 保険不信を解消するには自助努力に加え、厳しい処分が不可欠だ。金融庁はこの際、不払いなどを繰り返す保険会社に対しては課徴金を課すなどの措置を検討すべきである。もはやトップ交代だけでは、国民の不信は解消しないだろう。 |
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2010 11,30 07:05 |
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bse1011300505001-n1.htm
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2010 11,30 05:25 |
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14560020100329
第一生命に保険金不払い隠しとの内部告発、会社側は否定[東京 29日 ロイター] 第一生命保険が保険金の不払いを隠しているとの内部告発があり、金融庁が調査する方向であると関係者が29日、ロイターの取材に対して語った。 内部告発者は、第一生命が社内調査を通じて保険金の支払い可能性がある案件を把握しながら故意に支払請求の案内をしていなかったとしている。これに対し、第一生命は「大量の保険金の不払いを隠している事実は一切ない」「外部の弁護士から違法性は認められないとの所見を得ている」と反論している。 金融庁は2007年、生保各社に対し過去5年分の支払い漏れ件数や金額を調査・報告するよう命じた。これを受け、各社は調査を実施。不払いの可能性のある契約者にその旨を通知し、契約者からの請求によって不払いが確定した案件について支払いをした経緯があった。 内部告発者は、複数の病院で入院・手術などの治療を受けた契約者の保険金の支払いをめぐって、07年調査時の第一生命の対応を問題視している。内部告発者によると、第一生命は同調査の過程において、1)診断書の証明力は診断書を発行した病院以外の病院での治療にまでおよばないとする会社側の考え方、2)治療を受けた病院ごとに診断書を用意して請求すれば保険金が支払われる可能性があること──について、該当する可能性を把握した契約者に対し故意に支払請求の案内などの通知をしなかったという。内部告発者は金融庁などに公益通報をしており、関係者によると金融庁はこの内部告発について調査する方向。 第一生命は、07年の社内調査に伴い、契約者のデータベースを構築。支払い可能性があると判断される事案を抽出した上で、個別の通知や電話、訪問などを通じた請求勧奨や、全契約者に保険金の支払いについて解説した冊子を送付するなどの取り組みをしており「案内漏れがあったとは考えていない」(同社広報)としている。病院ごとの保険金の支払い可能性については07年度以降の分を対象に、08年度から順次、案内しているとし、それより前の分にさかのぼって調査・案内するかは未定としている。外部の弁護士に事実関係の調査を依頼し、現時点で「違法性は認められない」との所見を得ているとしている。 |
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2010 11,30 05:24 |
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http://www.asahi.com/health/seiho/TKY201003270420.html
第一生命、不払い隠し2万件超 金融庁に内部告発 第一生命を含む生保各社は2007年2月に 内部告発が問題にしたのは、 職員は昨年3月に当時の複数の役員に、 朝日新聞の取材に対し、第一生命は 第一生命では今回の件とは別に、 |
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